スマートフォンの画面に並ぶアイコンや、アプリの画面の見た目。こうしたデザインも、企業が時間とお金をかけて作っています。もし、まねされても守ってもらえるか分からなければ、企業は不安です。
反対に、法律で守られるとはっきりすれば、安心して作ったり、取引したりできそうです。では、その結果、ほかの会社にも使ってもらいやすくなるのでしょうか。
Amoncioらの研究を紹介する2026年2月の著者解説は、Apple対Samsungの2012年の裁判をきっかけに、企業の行動がどう変わったかを説明しています。画面上のデザインが法的に守られることを強く示した評決です。
著者らは、その後、デジタルデザインの権利を取得する動きが、比較対象のデザインに比べ増えたと報告しています。ただし、取引で増えたのは主に「権利そのものを売ること」。「自社で権利を持ったまま、使用料を受け取って他社にも使わせること」は増えませんでした。
権利を安心して売買できるようになることと、多くの企業が使えるようになることは、別の問題です。
日本への示唆
日本でも、制度の成果を「登録が何件増えたか」だけで判断せず、ほかの企業にも使われたのか、新しい商品につながったのかまで確かめる必要がありそうです。これは本解説での考察です。米国のデジタルデザインの結果を、日本の特許・商標全体へそのまま当てはめることはできません。