似た設備を持ち、似た商品を作っていても、売れ行きに差がつくことがあります。その違いを生むのは、技術だけとは限りません。

「この会社の商品なら安心」と思われる評判、使いやすいソフトウェア、顧客のニーズを知るためのデータ、社員が協力して仕事を進める仕組み。こうした目に見えないものも、企業の強みを支えています。

WIPO（世界知的所有権機関）とLuiss Business Schoolによる2026年の報告書は、こうした無形資産への投資を国ごとに集計しています。対象は29の国・経済で、研究開発に加え、ブランドや組織のノウハウなどへの投資も調べています。

企業の将来性を考えるときには、設備の量だけでなく、どんな強みを育てようとしているかにも目を向ける必要がありそうです。ただし、投資した金額が大きいからといって、必ず成果が出るわけではありません。この報告書も、個々の企業の成功や情報開示の効果を証明するものではありません。

日本への示唆

日本企業が投資家に説明する際にも、特許の保有件数だけでなく、その技術をどんな商品に生かし、顧客がその商品を選ぶ理由は何かを伝えることが大切だと考えられます。これは本解説での考察です。報告書が日本企業の開示の効果を検証したわけではありません。