特許に書かれた技術は、どんな商品やサービスにつながる？

企業が新しい技術を開発しても、その使い道を特許だけから読み取るのは難しいことがあります。商品名やロゴを守る商標の記録も使えば、技術と商品・サービスとの関係が見えてくるかもしれません。

Abbasiharoftehらの2026年の研究では、特許と商標の分類をつなぐ対応表を作成しています。特許のCPC分類は技術分野を、商標のニース分類は商品・サービスの分野を表します。分類の基準が異なるため、同じ会社の特許と商標であっても、分類を並べるだけでは両者の関係は分かりません。

そこで著者らが着目したのが、特許のタイトル・要約と、EU商標に記載された商品・サービスの説明文です。文章の意味を分析する手法で商標の分類を細かく分け、それぞれに関連する言葉が特許文書にも現れるかを調べました。こうして作られたのが、662の特許分類と616の細分化された商標分類を結ぶ対応表「PAT2TM」です。

収録された技術と商品・サービス分野の組み合わせは、41,228通りに上ります。一つの技術が複数の商品分野で使われる可能性を考慮し、それぞれの結び付きの強さを示しています。分析の目的に応じて、関係の強い組み合わせに絞って使うこともできます。

著者らは、同じ企業が近い時期に出願した特許と商標や、特許と製品を結び付けた別のデータを使い、対応表が実際の記録とどの程度合うかも確かめています。また、時期の近いデータでは似た対応関係が得られましたが、1990年代後半と2010年代後半を比べると違いもありました。技術の用途や市場の構成が変われば、対応表も更新していく必要があるのでしょう。

この対応表を使えば、企業が持つ特許の技術分野と、商標に記載された商品分野を比較できます。自社の技術を別の商品やサービスにも使えないか、検討する手がかりになりそうです。

ただし、対応表で結び付いていることだけでは、その特許が実際に商品化されたとは判断できません。また、対応表は主に英語の特許文書とEUの商品・サービスの用語に基づいており、特許データには2020年版が使われています。個別の技術がどの商品に使われたかを確かめるには、製品情報や販売実績などを別に調べる必要があります。